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A：建物価格にかかる消費税額がアップします。

小泉首相がこの秋に退任するということで、消費税率引き上げを巡る議論が活発化してきました。早ければ来年中にも数％のアップが決まり、一定の周知期間後に実施されるのではないかとの声も聞かれます。

住宅を買うときには建物価格に消費税が課せられます。仮に税抜きの建物価格が2000万円とすると、税込みで2100万円と表示されるのです。もし税率が10％にアップすると税額も2倍の200万円にアップするので、建物価格が2000万円のままなら税込みで2200万円になります。価格が変わらなくても負担が100万円増えるのです。

税率がアップする前に買おうということで駆け込み的な需要が発生する可能性が高いのですが、注意したいのは適用される税率が「原則として引き渡し時に決まる」ということです。未完成のマンションで引き渡しが来年以降になる場合、それまでに税率がアップすると新税率が適用されることが考えられます。

前回、97年4月に消費税率が3%から5%に引き上げられたときは、注文住宅や内装・プランの変更が可能な分譲住宅について、96年9月30日までに契約を締結すれば、引き渡しが97年4月以降でも3%の税率でよいとする経過措置がとられました。今回も同様の措置がとられる可能性はあるので、来年以降に完成するマンションを買う人は今後の消費税議論に注意しておきましょう。